広陵町議会 2022-09-26 令和 4年第3回定例会（第5号 9月26日）
西校区認定こども園整備事業について、もし公設公営だった場合の町財政負担額はどうなるかとの質疑に対し、建設においては、公営の場合、７億９，０００万円強の工事費を町が負担することになる。民営の場合、実質３年間で８，８００万円程度の負担で済む。運営においては、公営の場合、年間１億２，７００万円程度の負担になる。民営の場合、３，２００万円程度の負担で済む。
西校区認定こども園整備事業について、もし公設公営だった場合の町財政負担額はどうなるかとの質疑に対し、建設においては、公営の場合、７億９，０００万円強の工事費を町が負担することになる。民営の場合、実質３年間で８，８００万円程度の負担で済む。運営においては、公営の場合、年間１億２，７００万円程度の負担になる。民営の場合、３，２００万円程度の負担で済む。
次に、１８ページ、西校区認定こども園整備事業につきましては、西幼稚園、西第二幼稚園を廃園し、園舎の建設予定地である平尾公民館の解体工事を実施するとともに、公私連携法人として協定を締結した学校法人冬木学園に対して園舎等の建設にかかる整備補助金を交付しました。決算額は１億８，３５６万１，０００円です。
次に、２０番、西校区認定こども園整備事業につきましては、畿央大学付属広陵こども園の整備に関し補助金を交付するもので、３億１，２０５万１，０００円を計上しております。 次に、２１番、一般廃棄物処理基本計画策定事業です。ごみの排出処分の現況を整理し、今後の排出量や処分量を予測し、排出抑制をうながすために必要な施策や適正処理のための指針をまとめた一般廃棄物処理基本計画を見直しをさせていただきます。
次に、８４ページの１４番及び１５番、西校区認定こども園整備事業につきましては、審査委員会を設置し、公私連携法人候補者を選定いたしました。令和２年度には、代替用地の取得を行っております。決算額は、繰越分と合わせまして、５，３２５万７，０００円ですが、令和２年度の残りは繰越しをさせていただいております。 次に、８６ページの２３番及び２４番、防災重点ため池防災減災整備事業でございます。
次に、１２番、西校区認定こども園整備事業につきましては、西幼稚園、西第二幼稚園を廃園し、公私連携による民設民営の認定こども園を整備するもので、施設整備補助金として３，５７２万２，０００円を計上しております。そのほか、現平尾公民館の解体設計、発掘調査費を計上しており、併せて４，５０１万円を計上しております。
次に、１９番、西校区認定こども園整備事業につきましては、建設用地の測量、鑑定及び整理基本計画の策定を行わせていただきました。令和５年４月の開園を目指し、公私連携による協議を進めているところでございます。
主な歳出の補正内容でございますが、総務費におきましては電子入札システム導入事業、自治会活動支援事業、マイナポイント事業、民生費におきましては生活保護システム改修事業、農林商工費におきましては農業次世代人材投資事業、教育費におきましては小学校給食室空調設備整備事業、放課後児童健全育成事業利用料減免事業、幼稚園・認定こども園整備事業、総合体育館整備事業等の増額を行う一方で、新型コロナウイルス感染症の影響
一方、歳出では、会計年度任用職員制度への移行に伴い、人件費を前年度から３億４，３７５万円、対前年度比で１８．４％増の２２億７４３万円、介護給付費などの扶助費を前年度から１億１，８４３万円、対前年度比で４．７％増の２６億４，９０１万円、普通建設事業は、西校区認定こども園整備事業、広陵西小学校増築事業や平成緊急内水対策事業などにより、前年度から１１億３，０７０万円、対前年度比で１９７．７％増の１７億２６３
平成30年度の主な事業といたしましては、総務費で文化施設管理運営事業、図柄入りナンバープレート導入事業、ふるさと寄附金事業、民生費で保育所緊急整備、認定こども園整備事業、障害者居宅生活支援事業、児童手当給付事業、衛生費でごみ収集業務民間委託事業、予防接種事業、がん検診推進事業、農林商工費で地域ブランド創出事業、２市２町広域観光ルート整備事業、土木費で流域貯留浸透事業、スポーツ公園整備事業、市道路新設改良事業
また、近年実施いたしました本庁舎耐震補強事業、中学校給食センター建設事業及び認定こども園整備事業と大型事業の財源として地方債を発行しておりますので、これらの償還とともに、年々将来負担比率は減少すると見込んでおりますが、今後の大型事業によって左右されることとなります。 次に、平成２９年度末における財政調整基金は、１８億１，３３３万円となっており、対前年度末から１億１，０００万円減少しております。
主な新規、主要事業といたしまして、総務費では、ふるさと寄附金事業、図柄入りナンバープレート導入事業、民生費では、子ども医療費現物給付方式導入事業、保育所緊急整備事業、認定こども園整備事業、生活困窮者就労準備支援事業、衛生費におきましては、ごみ収集業務民間委託事業、がん検診ウエブ申請導入事業、農林商工費では農地情報公開システム整備事業、２市２町広域観光ルート整備事業、土木費では、バリアフリー特定事業、
対象事業は８件で大きな繰越事業としましては、認定こども園整備事業、それから小・中学校普通教室等空調設置事業となっており、総額１７億２，２３４万１，０００円で、そのうち翌年度に繰り越すべき財源は、１７億１，７７５万７，６５４円でございます。 以上で報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（笹井由明君） これより本件について、質疑に入ります。
新年度予算におきましては、認定こども園整備事業や明治小学校校舎改築などの継続的な事業のほか、近鉄大和西大寺駅北口の駅前広場や生活道路の整備、また東九条町を中心とした浸水対策事業などの地域生活に密着した事業などを重点的に実施をすることといたしており、その他の事業では、緊急性や必要性の高いものを精査し、予算の縮減に努めてきたところでございます。
次の認定こども園整備事業債は、国庫補助の加算交付による地方債の減額分でございます。 次のウォークルート案内サイン設置事業債、それから町道整備事業債につきましては、事業費減少に伴います地方債の減額となっております。 次の西谷公園整備事業債は、対象経費２分の１の補助裏債で交付税算入５０％となっております。
次に、１９款町債につきましては、認定こども園整備事業債としまして、７億２３０万円を計上しております。この起債につきましては、歳出の監理委託料、工事費に加えまして、特別会計で取得した土地の買い戻しについて、当初見込んでいた起債を充当率、交付税算入率が高いものに変更しております。本事業によります交付税算入率につきましては、５０％強を見込んでおります。
主な歳出の補正内容でございますが、総務費におきましては、情報セキュリティー対策事業、民生費におきましては、児童扶養手当法の改正に伴いますシステム改修事業、商工費におきましては、香芝市、柏原市、王寺町、三郷町の２市２町によります広域観光ルート推進事業、土木費におきましては、道路灯ＬＥＤ照明導入事業、教育費におきましては、下田、鎌田幼稚園の認定こども園整備事業の増額を補正するものでございます。
次に、北幼保連携型認定こども園整備事業でございます。 平成３０年度開園に向け、今年度は用地取得と実施設計の予算計上でございます。 次のイベント「命を守ろうフェスタ」につきましては、命を守ることの意識の向上を図るため、引き続き実施してまいります。 次の健康づくり推進における人材育成につきましては、保健推進員制度のかわる新たな保健事業の担い手の育成を畿央大学とともに取り組んでまいります。
２款町債の認定こども園整備事業債につきましては、今回の補正に伴います起債でございます。充当率１００％で上物の整備時に本債を借り入れ、繰上償還するといった制度のものでございます。 以上で、補正予算の説明とさせていただきます。何とぞ慎重なる御審議をいただきまして、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、地方債の補正でございますが、認定こども園整備事業債を追加するものでございます。 それでは、歳出より順次御説明を申し上げます。 第３款 民生費は 831万円の増額補正で、これは、国の生活保護適正実施推進事業費補助金を活用しての生活保護等レセプト管理システムの導入と、県の生活保護就労支援事業補助金を活用して就労支援指導員を雇用するものでございます。